第1条

受講生は、当社が実施する各種講義等において次の各号に定める行為を実施してはならないものとします。

(1)当社の事前の承諾を得ることなく、各種講義等を撮影・録音・録画する行為

(2)当社、または他の受講生その他の第三者の知的財産権、プライバシーの権利、名誉、その他権利または利益を侵害する行為（かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます。）

(3)法令又は受講生が所属する業界団体の内部規則に違反する行為

(4)当社による各種講義等を妨害するまたはそのおそれのある行為

(5)当社が各種講座等を受講するために受講生に貸与した機器等を破損する行為

(6)各種講義等と同一または類似の講義や検定を行う行為、各種講義等内で知り得た情報を営利目的にて外部に公開する行為

(7)各種講義等の資料を外部へ公開する行為

(8)受検済みである検定を同一試験期間内に再度受検する行為

(9)本規約及び当社が検定の実施を委託する者が別途定める規約に違反する行為

(10)各種講義等を受講する権利や講義資料や検定問題を第三者へ閲覧させる、譲渡する行為や第三者に転売する行為

(11)講義に関する質問等において当社が定める一定のデータ容量以上のデータを当社に対して送信する行為

(12)その他、当社が不適切と判断する行為

第2条

受講生が前条各号並びに本項各号に違反する、または違反するおそれがあると当社が判断した場合には、当社は、当該受講生の各種講義等の受講申し込みを取り消し、停止、または中断その他当社が適切と判断する措置（以下、「停止等」といいます。）を講じさせていただく場合がございます。

(1)各種講義等の申し込み時に当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2)過去に当社の提供するサービスの利用を停止等された者である場合

(3)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ないで各種講座の申し込みをしていた場合

(4)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(5)個人で申し込みを行った受講生に差し押さえ、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申し立てがあった場合

(6)個人で申し込みを行った受講生に租税公課の滞納処分があった場合

(7)受講生が死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(8)その他、当社が各種講義等の受講を適当でないと判断した場合

2　前項に基づき各種講義等の受講が停止等された場合であったとしても、当社は受講生または受講生が所属する法人等から受領した各種講義等の受講料・受検料を返金しないものとします。また、受講生が前条各号に違反した結果当社に損害が発生した場合には、受講生に対して当該損害の賠償を請求する場合がございます。

第3条

本サービスのうちオンライン講座（ライブ配信形式を除きます。）の受講期間は、本サービスへの申し込み時に別途定めがある場合を除き、受講料の入金日以降当社が各種講座の受講案内をした後、各種講座の受講を開始してから１年間とします。なお、入金日から１年を経過したにもかかわらず受講生が各種講座の受講を開始しない場合には、受講生は各種講座等を受講する権利を失うものとします。

2　受講生は、各種講義への申し込み時に別途の定めがある場合を除き、各種講座への申し込み後であっても受講開始日の前営業日までの間であれば、受講開始日を入金日から１年の間の任意の期日に１度限り変更することができるものとします。ただし、各種講義のうち対面講義及びライブ配信形式の講義については、当社が同内容の講義を別途実施している期日を対象とします。なお、検定については検定日の変更はできないものとします。

3　受講生は、当社の実施する検定を受験する場合には、受験前に当社が別途指定する環境テストを行うものとします。

第4条

当社は、当社ウェブサイトまたは各種講義等において受講生が投稿、解答その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータ（以下、「送信データ」といいます。）について、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。なお、当社が送信データを外部に公表する場合には、送信データを匿名化することで具体的な生存する特定の個人を識別することができないようにするものとします。

第5条

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、受講生に事前に通知することなく各種講義等の全部または一部を停止等、提供方法の変更その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。

(1)各種講義等の実施に係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合

(2)コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合

(3)火災、停電、天災地変、新型コロナウィルス等の感染症の蔓延などの不可抗力により各種講義等の実施ができなくなったと当社が判断する場合または各種講義等の実施に支障をきたすものと当社が判断した場合

(4)担当講師、運営者の不測の事故、病気、慶弔等により代理の講師が用意できない場合

(5)その他、当社が停止、中断または提供方法の変更その他の必要な措置が必要と判断した場合

2　当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき受講生に生じた損害について一切の責任を負いません。

第6条

当社は、各種講義等が受講者のキャリアアップに繋がることにつき如何なる保証も行うものではありません。各種講義等は現状有姿で提供されるものであり、当社は各種講義について、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、適法性、継続性等を含め、一切保証を致しません。

2　当社は、当社の責めに帰すべき事由により受講生に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負います。但し、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益等の間接的な損害は含まないものとし、当社が受講生から受領した各種講義等の受講料・受検料を賠償額の上限とします。なお、当社に故意または重大な過失がある場合にはこの限りではありません。

3　受講生の検定受験の際にセキュリティ上のトラブルやネットワークエラー等が発生し、検定の一部又は全部を受験することができなかった場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由によるシステムトラブル等で受験ができなかった場合は、当社が別途指定する対応に沿って再受験ください。

第7条

当社は、当社の実施する検定のうち一部において、合格基準点を満たした受講生に対して合格証を発行致します。

2　前項の定めにかかわらず、当社が合格証を発行した後であっても、受講生に第１条各号及び第２条第１項第１号から第４号並びに以下の各号に定める不正行為があることが明らかとなった場合には、当社は受講生に対して発行した合格証を無効とすることができるものとします。

(1)受検中に携帯電話、スマートフォン等の受検に使用する端末以外の電子機器を利用する行為

(2)受検中にテキストや資料、書籍などの閲覧をする行為

(3)受検ページ以外のWEBページを閲覧する行為

(4)試験問題の全部もしくは一部において、漏えいにつながる一切の行為、またはそのおそれのある行為（文書、口頭、電子的データ、機械によるいかなる形式での保存、変更、複製、配布、送信、公開、出版等）

(5)受講生以外の者が検定を受験する行為

(6)その他、前各号に準ずる行為

第8条

当社は、本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合には、変更後の本規約の効力発生日を定めたうえで、予め当社ウェブサイトに掲載する方法その他の当社が指定する方法により、変更後の本規約の内容を告示するものとし、変更後の本規約の効力は、効力発生日に発生するものとします。

第9条

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因または関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。