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一般社団法人量子技術による新産業創出協議会（東京都新宿区、代表理事：島田 太郎、以下Q-STAR）と弊社は、社会人や将来の産業人材として期待される学生など、幅広い層を対象に、量子時代に対応するために必要な基礎的知識を体系化した『量子リテラシー標準（QSS‑L）ver.1.0』を策定し、本日公開しました。
政府が策定した「量子未来社会ビジョン」では、量子技術を経済安全保障の鍵となる基盤技術と位置付け、社会課題の解決と経済成長の両立を目指しています。 AIやデータ活用が産業活動の前提となったように、今後は量子技術を理解することが、幅広い産業人材に求められるとされています。同ビジョンでは、2030年に向けて、量子技術を専門としない層も含めた人材の裾野拡大が急務とされています。
一方、量子技術の社会実装を加速するためには、研究者などの専門家に加え、企業や行政、教育機関において、ビジネスの現場で技術の価値やリスクを適切に判断できる人材の育成が不可欠です。
こうした国家戦略と産業界の要請を踏まえ、 Q‑STARと弊社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材育成の流れに量子分野の視点「＋Q（Quantum/量子）」を加え、すべてのデジタル人材が共通して身に付けるべき基礎リテラシーを標準化しました。量子リテラシー標準（QSS‑L）は、量子コンピュータ、量子暗号、量子センシングなど、急速に進歩する量子技術を正しく理解し、社会で活用するための共通ガイドです。本標準の活用を通じて、量子技術の価値やリスクを適切に判断できる人材の育成を支援し、将来の産業競争力を支える基盤となることを目指します。
今後、両者は産業界・アカデミア・教育機関との積極的な意見交換や対話を通じて、本標準の更なるブラッシュアップを図るとともに、量子時代を支える産業人材の裾野拡大に取り組んでまいります。
なお、本標準は、内閣府が推進する「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」の施策の一つである「量子人材教育エコシステムの開発と試行」の取り組みの中で策定されました。
本施策は、弊社、九州大学マス・フォア・インダストリ研究所（IMI）、Q‑STAR が連携して推進しています。
詳しくはプレスリリースをご覧ください。
プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000185.000035215.html